日本の株主優待
日本には「株主優待（かぶぬしゆうたい）」という制度があります。
これは、企業の株式を一定数以上保有している株主に対して、商品や商品券、割引券、食事券など、さまざまな特典を提供する仕組みです。企業はこの制度を通じて、長期保有株主の増加や企業イメージの向上を期待し、株主は配当以外にも日常生活で実感できるリターンを得る楽しみがあります。
ただし、株主優待はすべての企業にあるわけではなく、優待を受け取るための最低保有株数や保有期間などの条件は企業ごとに異なります。
私は普段、企業の成長性や信頼性を重視して株式を保有していますが、優待内容が魅力的で信頼できる企業であれば、優待目的で株を購入することもあります。
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（Nippon Paper Industries Co., Ltd.）は、1949年に設立された日本を代表する総合製紙メーカーであり、資本金は約1,048億円です。本社は東京都に位置し、日本国内および海外15か国にグループ会社を有しています。長年にわたる伝統と技術力を背景に、印刷用紙、産業用紙、包装材など多様な紙製品を製造し、日本の製紙業界をリードしてきました。
特に環太平洋地域に重点を置いたグローバル戦略を展開しており、単なる製造・販売にとどまらず、原材料の輸入や植林事業など、多角的な分野にも取り組んでいます。こうした幅広い事業展開は、持続可能な資源循環とグローバルなサプライチェーンの安定化を目指すものです。また、環境保護と社会的責任を重視し、自然との調和を図る企業運営を推進しています。
日本製紙のスローガンは「木とともに未来を拓く」であり、木という自然資源を基盤として持続可能な未来を切り拓くという企業理念を表しています。主要な事業分野は、紙、紙パック、ケミカル、エネルギー、セルロースナノファイバー（CNF）、木材・建材、レジャー、アグリ（農業）など多岐にわたります。特に環境にやさしい新素材であるセルロースナノファイバーの開発やバイオマスエネルギー事業を通じて、従来の製紙産業を超えた新たな価値創造に挑戦しています。
日本製紙株式会社 株主優待の条件
●権利確定月： 3月
●優待内容： 自社グループ製品詰合せ（ティッシュペーパー・トイレットペーパー等）
●条件： 100株以上
日本製紙株式会社の株主優待は年に1回、毎年3月末ごろに権利が確定します。この時点で100株以上を保有している株主は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど、日本製紙グループが製造する生活用品の詰め合わせを優待として受け取ることができます。
また、株主優待を受けるための最低保有株数が100株以上と比較的少ないため、安定した企業の株式を大きな負担なく保有しながら優待を楽しめる点も魅力です。ティッシュやトイレットペーパーといった日常的に使う製品を優待で受け取れることは、単なる投資にとどまらず、「生活の中の投資」としての喜びを感じさせてくれます。
※本内容は投稿日時点の情報です。
日本製紙株式会社 株主優待
3月末ごろに株主優待の権利が確定し、およそ3か月後の7月初旬に、日本製紙株式会社から株主優待品の宅配便が届きました。荷物を受け取ってすぐに開けてみると、最初に目に入ったのは株主宛ての案内状でした。その案内状には、日本製紙の株主優待制度についての説明や感謝の言葉などが丁寧に記されていました。
興味深いことに、この案内状に使用されていた紙も日本製紙が自社で製造した用紙であることが明記されていました。細部にまで自社製品への誇りとブランドへのこだわりが感じられ、単なる優待品の送付を超えて、企業の理念と誠実さが自然に伝わってきました。
宅配の箱は少し大きめでしたが、持ち上げてみると驚くほど軽く感じました。中身は主にティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの紙製品だったため、重さがあまりなかったのだと思います。
案内状の下には、品質の良さで知られているスコッティ（Scottie）ブランドのティッシュペーパーをはじめ、トイレットペーパー、キッチンタオル、ウェットティッシュ、ペーパーふきんなど、さまざまな生活用品が入っていました。想像以上にたくさんの製品が入っていて驚いたと同時に、とても嬉しく感じました。
正直なところ、スコッティ製品は品質が非常に高い反面、価格はやや高めなので普段はあまり頻繁に購入していません。だからこそ、日本製紙株式会社のような安定した歴史ある企業の株を保有しながら、このように株主優待で日常生活に役立つ高品質な製品を受け取れるのは、とても嬉しいことでした。
日本製紙株式会社の株主優待でいただいたスコッティ製品を毎日使うたびに、株主として企業への愛着が自然と湧き、次の株主優待ではどんな製品が届くのかと楽しみになります。日本の株主優待制度は、単に株を保有するだけでなく、企業の製品を実際に使いながらその価値を理解し、応援できるという点で、とても特別な仕組みだと感じます。
■日本製紙株式会社
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